設立と事業目的

社団法人設立と事業目的について

NPO法人の設立を考える場合、その事業目的・活動範囲は20分野に限定されます。事業目的別に担当の所属庁があり、まずはそこに認められないと設立自体ができません。そのためNPO法人というと社会のための公益的事業・ボランティア活動などを行なっているイメージが強いのです。

それに対して、一般社団法人は設立時に所属庁への申請というのは必要ありません。事業目的も特に決まっていません。自分たちの趣味のサークルを社団法人化してもよいですし、退職者が趣味程度に会社を立ち上げたいと思った場合や同窓会・主婦たちの集まりであったり、さまざまな社団法人が存在するのです。ただ、注意しなければならないのは社団法人は非営利組織でなくてはならないという点です。もしもその活動の中で儲けが出てもそのお金は団体に所属する人々で分配することはできません。

活動の資金として使われるだけです。どんどん儲けてどんどん大きな団体にしていきたいと考えるのであれば株式会社になるほうが適切です。株を持っている人たちに配当金という形で還元しながら世界に通用する大組織になっていくことも可能です。
また、いくらどんな事業を行なってもよいとはいえ、日本の憲法に違反するような内容であっては困ります。一般社団法人は設立の際、定款というのを作成します。定款はその組織のルールについて書かれたその組織の憲法のようなものです。この定款が法律に基づくものとなっているかどうかの認証審査をうけて通って初めて社団法人として設立されるのです。

一般社団法人であれば事業目的に制限はありませんが、更に公益法人を目指す場合には制限がされるようになります。公益目的であることが前提となっているからです。23の細かい項目が定められており認められるのは大変な作業です。それだけでなく、それに違反すると公益法人になれないばかりか、なっていてもその資格を剥奪されてしまうので注意が必要です。
ただ公益法人になった場合、その公益事業に関しては税金がかからなくなるというメリットがあるため一般社団法人になったあとに公益法人をめざしていく団体も多いのです。

どのような事業を行なっているかだけでなく、将来的にはどのような事業を行なっていきたいかという団体の未来も見据えた上でどういう団体になるのか考えるようにしましょう。一般法人にはなりやすいものの、そこから株式会社に組織を変更するのはできないことなので注意が必要です。