資金調達

社団法人設立に関係する資金調達

社団法人やその他の法人で必ず必要になるのが資金です。法人が設立されていない状況下で資金調達は難しいですから、基本的に法人設立から数ヶ月程度は持ちこたえられるだけの資金調達は行った上で、設立を行うのが一般的です。ただし、系列ですでに他の事業を行っている場合、特に医療や介護、福祉などを行っている場合には、そちらから資金調達が可能である他に、全体的な総合力を持って対応をすることも考えられます。したがって、金融機関空の借入がし易くなるメリットも生じます。さらに、その社団法人の設立により事業をどう展開するのか、そのことでも政治や行政からの交付金などの話もあり得ることでしょう。その分だけ事業運営がし易くなることが考えられます。

社団法人を単独で立ち上げる場合、相当に苦労をすることとなります。なぜならば、資金を一から集めなければならず、その資金調達でかなりの労力が必要だからです。金融機関もある程度その社団法人が経営が上手くいっている、軌道に乗っている状況であればともかく、そうでなければ実際には貸し出しを躊躇することでしょう。したがって、ある程度の資金の確保の目処が立たなければ、最初から大きい事業の展開は厳しいです。ただし、社団法人ですから公益法人であるわけで、その分だけ政治や行政からの資金調達がし易い面はあります。補助金や助成金などが比較的受給しやすいですから、その活用も考えておくことが大切でしょう。

もし、可能であれば、人員移管する雇用について、また公共に類する事業についてということで、受け取りが可能なものについてはなるべく事前に調べておいて、受給出来るものを全て受け取るようにすることで、数ヶ月程度のランニングコストの足しにするという発想はあるでしょう。活用出来るものは全て活用をする、その発想が必要です。

助成金や補助金には条件や申請期間が存在します。そのため、事前に段取りを進めておくことが大切となります。このとき、士業の専門家に依頼をすることも考えておくべきでしょう。こうした助成金等の申請は、社会保険労務士が代行申請について可能ですが、法務局での登記が完了する前にはある程度の話をしておいて、委託契約を交わしておくことが大切になっていきます。その委託契約で、依頼を正式に行うことが非常に大事です。事前に準備が出来ていれば、あとは登記が完了したことと従業員の雇用などに関する情報を渡して、申請をしてもらうだけとなります。