設立と機関設計

一般社団法人の設立と機関設計について

一般社団法人の設立の流れですが、その団体の法律ともいえる定款を作成し、定款が日本の法律的にも問題がないかを審査する定款認証を受けます。審査が通ればほぼ設立が完了したとも言えます。あとは法務局にて設立の登記申請を行なうのです。一般社団法人の機関設計についても定款に記すことになります。社団法人設立時に2人以上の社員がいることが必須ですが、それとともに社員総会のほか業務執行機関として理事を少なくとも1名置くことも義務付けられています。

機関設計によると、社団法人は定款の定めによって理事会、監事または会計監査人を置くこともできます。また貸借対照表の負債合計が200億円以上となる大規模な団体の場合には会計監査人をおかなければならないのです。
そのため社員総会と理事のみのパターンがもっとも役員数が少ないものとなりますが、そのほかにも監事をプラスしたり、監事と会計監査人をプラスするパターンもあります。理事会を設置したうえで監事をプラスしたり、監事と会計監査人をプラスするパターンもあります。
最も多くの機関を置く場合で、社員総会と理事・理事会・監事・会計監査人の5つとなるのです。

社員総会においてはその法人の組織や運営管理など、団体に関する一切の事項について決議することができます。法に規定する事項もです。社員総会は最低でも年に1回、決算総会として開催する必要があります。事業年度の終了後の2ヶ月以内に必ず開催され、理事が招集されます。

理事会を設置するとなると法に規定する事項・定款で定めた事項は理事会での決議が行われることになります。社員総会はその決議を元に理事や監事・会計監査人を選任したり解任する権利を持っているのです。定款の変更を行なったり解散をしたりといった重要な事項となると理事会ではなく社員総会での決定となります。
理事会は原則として3ヶ月に1回は開催することとなっています。理事会を設置するのであれば最低3名以上の理事を置かなくてはなりません。3名以上の理事の過半数が出席し、過半数の賛成で決議が決まるのです。

一般社団法人が更に公益法人を目指すというのであれば税理士や公認会計士資格を持っているか経理経験のある監事を選ぶ必要性なども出てきます。また、会計監査人は必須機関ではないものの、大規模団体になれば必ず1名以上置かなければならなくなります。将来性も見据えた上で機関設計を行なう必要があるのです。