設立目的の区分

社団法人の設立目的による区分

何かの目的を定めて活動をする団体を公的に設立したものを法人と言います。もっとも多い法人は株式会社などの営利を目的としたものです。それ以外の営利を目的としない法人には、財団法人や社団法人があります。

財団法人はある目的のために集められた財産に対して法人格を与えるもので、要件として300万円以上の財産が必要になります。社団法人とは、ある目的のために集まった人に対して法人格を与えるものです。社団法人には財団法人のような要件はなく、社員2名、理事1名がいれば最低限の要件は満たしたことになります。

社団法人にもいくつかの区分があります。その区分は法人税法上の扱い方によって分類されているものです。まずは公益法人限定法に基づく公益認定を受けてるかどうかで2つに分けることができます。公益認定とは、公益事業を主たる目的としていることが認められた場合にされるものですその事業の事務所が一箇所で設置されている場合にはその所在地の都道府県知事に申請手続きを行います。二箇所以上の都道府県にまたがる場合には内閣総理大臣への申請手続きが必要です。

公益目的事業は、法律で23事業が規定されています。社団法人の事業目的がその公益目的事業にあたり、適正かどうかを審査されて適合していることが確認できた場合に認定されるものです。認定されたあとも不適切と判断された場合には認定の取り消しとなることもあります。公益認定は設立時でなくてもいいため、いったん一般として設立して認定を目指すこともできます。公益認定されていない社団法人についても2つの区分があります。非営利型法人と非営利型以外の法人です。

非営利型法人は、非営利が徹底された法人と共益的活動を目的とする法人の2つの類型があり、それぞれ要件が定められています。その要件に適合することが条件です。非営利型法人になった場合には、事業内容のうち収益事業から生じた所得のみが課税対象となります。

収益事業も34種類の事業が定められていて、継続的に行われているものが対象です。この2つの法人を公益法人等として分類します。
それ以外の社団法人は普通法人として扱われます。この場合、すべての所得が課税対象となります。このような区分は設立時だけの要件ではないため、運用の状況に応じて変わってきます。課税対象を限定したいと考えるならば、公益法人等に区分されるように事業内容を見直し、申請する必要があります。